今年で教員を退職しますが、お金のことが不安です。
知っておくべきお金の知識はありますか?
税金やクレジットカードは絶対に今から調べよう!
教員在職中にやっておくべき準備はありますか?
例えば、クレジットカードを作ったり、貯金したりしないといけないかな。退職したらできないこともあるから確認必須!
社会保険料も変わるって聞いたのですが。
健康保険が国民健康保険になったり、厚生年金が国民年金になったりするよ。
支払う金額も変わるから、今から勉強しておいた方がいいね。
この記事では、教員を退職する前に知らないと損する、税金や社会保険の知識、確定申告の仕組みについて解説するよ。
教員在職中でないとできないこともあるから、退職を考えている人はお金で損しないためにも絶対読んでほしい!
知ってお得に!税金の知識
税金の知識を知っておかないと、教員時代より多くの税金を取られる恐れがある。
ここでは税金に関する3つの知識を紹介する。
- 所得税
- 経費
- 控除
順番に詳しく解説しよう。
所得税
所得税とは、1月1日から12月31日までの所得金額にかかる税金のことだ。
公務員は、所得税は毎月の給料から引かれていた。
そして、最終的に年末調整という形で所得税の過不足を調整していたんだ。
しかし個人事業主になると、自分で売上と経費を計算して所得税を支払わなければならない。
また、見落としがちなのが、所得金額を安くした方が節税効果になるということ。
詳しくは、次の経費や控除の項目で紹介しよう。
経費
経費とは、起業して売り上げを作るために必要な出費のことだ。
経費計上したものにかかった税金分は年度末に返ってくるよ!
これはめちゃくちゃ大きい!
実際に、経費として計上できるものは次の通り。
- 仕事用に借りている事務所の家賃
- クライアントとの交際費(食事代)
- 講演会へ行くための交通費
- 雇っているスタッフの給与
- 仕事用に購入したパソコン代
教員時代は、個人で勉強会へ行くための交通費は出費となり、経費にはならなかった。
しかし独立起業すると、仕事に関係する出費は経費になるんだ。
ただし、プライベートの食事代や家賃は経費に含まれないので気をつけよう。
控除
控除とは、国や自治体から受けられる経費のこと。
今知っておくべきは、扶養控除と保険代の控除だ。
扶養控除は、38万円の控除が受けられる。
保険の控除は、生命保険や地震保険など。
経費や控除が増えれば、税金が安くなる仕組みだから、経費や控除を見直して、手元に多く残す努力は、ビジネスで絶対に必要だ。
自分の業務に集中したい人は、税理士に相談しよう!
今までと変わる!?社会保険の知識
ここからは社会保険についての知識を解説しよう。
ポイントは2つ!
- 健康保険から国民健康保険へ変わる
- 厚生年金から国民年金へ変わる
今まで利用していた社会保険とは仕組みが変わるので、違いを勉強しよう。
健康保険から国民健康保険へ変わる
公務員時代は共済保険に加入していたと思うけれど、独立起業すると国民健康保険に変わるんだ。
これまでは教育委員会が、雇い側へ保険料を半額負担してくれていた。
しかし、国民健康保険は全額自己負担になる。
また、国民健康保険は、家族一人ひとりの加入が必要だ。
つまり、家族が増えると、保険料が増えていく仕組みなんだ。
厚生年金から国民年金へ変わる
教員を退職したら、厚生年金から国民年金に切り替わる。
国民年金だけになると支払う額は減るけれど、同時に将来もらえるお金も少なくなるんだ。
国民年金だけでは不安な人は、国民年金基金やiDeCoというシステムを利用して、将来の積み立てもあり。
特にiDeCoは積み立てるだけではなく、運用もできるため、積み立てた以上にお金を受け取れる可能性がある。
また、国民年金基金やiDeCoは、掛け金が全額所得控除になるので節税対策にもなる。
国民年金への不安がある人は、ぜひ積み立てを検討してみるといい。
教員在職中にやっておくべきこと3選
ここからは、教員在職中にやっておくべきことを3つ紹介しよう
- クレジットカードを作っておく
- 金融機関からの融資を受けられるようにしておく
- 貯金する
順番に解説しよう
クレジットカードを作っておく
クレジットカードを作るには審査が必要だ。
公務員や会社員は毎月決まった給料があり、カード未払いのリスクが少ないため、信用性が非常に高く通りやすい。
一方で、独立起業すれば、自ら売り上げを作らなければならない。
安定的な収入が見込めないフリーランスは、審査で不利になるんだ。
だから、信用性が高い教員在職中にクレジットカードを作っておこう。
金融機関からの融資を受けられるようにしておく
フリーランスはお金を借りるためにいざ、金融機関に行っても門前払いされることがほとんど。
理由はクレジットカードの審査が通りにくいのと同じで信用が無いからだ。
メガバンクや地方銀行は相手にされないので、信用金庫の口座を作っておくといい。
さすがにフリーランス1年目や売り上げが全くない状態とかなら、貸してくれないけど、それでも信用金庫ならかなりハードルが下がる。
教員在職中の信用が高い時期に、信用金庫で口座を作ったり、融資を受けたりしておくことが大切だ。
ちなみに、日本政策金融公庫で調べてみて!
国が管理しているもので、上限は低いけど借りやすくて、僕も起業当初お世話になったから!
貯金する
総務省の調査によると、子ども一人を含む3人家族が、1ヵ月生活するための支出額は約32万円だ。
独立起業すると売り上げがなければ生活できないので、1年分の生活費、約380万円を貯金しておくと安心だ。総務省 2022年世帯人員別家計調査
しかし、400万円近い貯金をするのは時間がかかるよね。
だから、生活費が不安な人は非常勤×副業がおすすめだ。
非常勤講師は時間単価が約2,300円、週5回午前中に4時間働いたとすると、1ヵ月約18万円の収入が見込める。
午後の空いた時間で、自分のやりたいことで稼ぐチャレンジができると考えれば、リスクを極限まで落としたチャレンジだと思う。
興味があれば、ぜひ👇の記事で非常勤×副業の動き方を学んでみよう。
独立起業する前に準備しよう!知っておくと安心な4つのこと
ここでは独立する前に準備したり、知っておいたりした方がいい4つのことを紹介する。
- 開業届を提出する
- 確定申告について
- 個別で相談できる人を見つけておく
- プライベート用と事業用の口座を分ける
順番に解説する。
開業届を提出する
開業届とは、独立起業した際に税務署に提出する書類のこと。
実は提出の義務はなく罰則にはならない。
しかし、開業届を提出すると青色申告を申請できる。
青色申告は最大65万円の控除を受けられるのがメリットなんだ。
詳しくは次の章で説明するね。
【超重要】確定申告について
確定申告とは、個人事業主やフリーランスなどが、1年間の所得税を支払うための手続きだ。
確定申告について、次の4つを詳しく解説する
- 白と青の違い
- どんな書類をとっておくべきか
- 会計ソフトの紹介
- 確定申告の期日と、申告漏れのリスクを記載
白と青の違い
確定申告には、白色申告と青色申告がある。
青色申告は、開業届を出さないと提出できないもの。
さらに複式簿記で帳簿をつける必要があり、ちょっと大変。
でも、最大で65万円の控除を受けられるメリットがあるんだ。
一方、白色申告は複式帳簿より簡単な簡易帳簿で済む。
しかし、青色申告のような控除は受けられないのが特徴だ。
理想は、青色申告。
でも面倒だから、早く稼いで確定申告は税理士に任せること!
どんな書類をとっておくべきか
確定申告では、控除対象となる書類を提出する必要がある。
次の書類は確定申告時に必要なので、紛失しないように取っておこう。
- 医療費控除の写し
- 医療費控除の証明書
- セルフメディケーション税制明細書
- 社会保険料控除証明書
- 地震保険・生命保険など各種加入保険の支払額証明書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
会計ソフトの紹介
確定申告の帳簿付けに便利なのが、会計ソフトだ。
手作業での帳簿付けは時間がかかる。
会計ソフトを利用すれば、銀行口座やクレジットカードを登録して自動化できたり、必要箇所へ入力したりと、帳簿付けが簡単にできるんだ。
確定申告の期日と、申告漏れのリスクを記載
確定申告は、毎年2月16日から3月15日までに、所轄の税務署に書類を提出しなければならない。
確定申告し忘れると、余計な税金を支払うことになるため、申告漏れのないよう期日までに提出しよう。
個別で相談できる人を見つけておく
独立起業すると、公務員のときのように周りに相談できる人がいなくなる。
また、お金の困りごとはその人の状況によって変わるんだ。
何か疑問があってYouTubeやネットなどで調べても、自分状況が100%当てはまる事例があるとは限らない。
だから個人的な相談ができる相手を見つけておくと、安心だよ。
プライベート用と事業用の口座を分ける
クレジットカードは、プライベート用と事業用に分けて使うと便利なんだ。
会計ソフトへの入力時に、1枚のカードにプライベート用と事業用のお金が混ざっていると、お金の管理が大変。
前述のとおり、クレジットカードを新しく作っておけば、事業用の入出金だけになるからお金の管理が楽になる。
だから、絶対やっておけとは言わないけど、講座は分けるのがおすすめ!
まとめ
公務員から独立起業するなら、所得税や経費、控除の仕組みを知って節税対策することが大切なんだ。
また、起業すると個人事業主になるから確定申告したり開業届を出したりする必要がある。
さらに、フリーランスになるとクレジットカードの審査に通らなかったり、融資が下りなかったりする可能性もある。
教員在職中に税金や保険、確定申告の知識を身につけて、スムーズに独立起業できるよう準備をしていこう。
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ぼくは41歳で教員を辞めてプロコーチに、今では2つの会社を経営するまでになった。
コーチングはもちろん、集客やセールスなどを学んで今は、コーチング起業を目指す方をサポートしているんだ。(ままためコーチング塾とは)
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大きな変化は、小さな行動を続けた結果。
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